2007-12-13 第168回国会 参議院 総務委員会 第10号
特に放送の場合、電波という公共財が使用されるため、そのルールは放送法が大枠を決めており、また自主的に定められた放送倫理基本綱領などの放送倫理が更に具体的な自主的、自律的ルールとなっているものと理解しております。
特に放送の場合、電波という公共財が使用されるため、そのルールは放送法が大枠を決めており、また自主的に定められた放送倫理基本綱領などの放送倫理が更に具体的な自主的、自律的ルールとなっているものと理解しております。
民放連では、放送にかかわる者の基本精神を明らかにするために、ＮＨＫとともに放送倫理基本綱領を制定しております。その放送倫理基本綱領は、本日皆様にお配りしたこの小冊子、放送倫理手帳の一ページ目に掲載しておりますので、御参照くださるようにお願いいたします。 その中で広告について次のように書かれております。
これは山田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど放送倫理基本綱領、日本民間放送連盟の放送基準、そういったものできちっと検証していく、チェックをしていく、こういうお話があったわけですが、実際には、いろいろな政党から出てきたコマーシャルを流してくださいということに対して、政党の間で差をつけたり、料金に差をつけたり、一方を大量に流すというようなことは本当にないんでしょうか。
やはり有限希少な電波の周波数を使うという点で一定の手続によって公正な利用とか交通整理が要るという技術的な問題と、それから放送が国民に与える社会的影響力の大きさということがあると思うんですが、このいただいた放送倫理手帳にある、冒頭の放送倫理基本綱領でも重視されていると思うんですけれども、放送の公共性とは何か、なぜそれが重視されるのかということで、端的にで結構ですが、両参考人からいただければと思います。
これはちょっとあれですが、戦争と平和の問題に関する報道ということなんですけれども、具体的なことですが、放送倫理基本綱領では、平和な社会の実現に寄与するという形で放送の使命の一つに掲げております。なぜそれを放送の使命の一つに掲げておられるのか。
それで、先ほどもお話があってのことなんですが、こういうことは、お話も伺いながら、それこそ放送業界が、既にある、放送業界の憲法と言うべきというお話がありましたが、放送法や放送倫理基本綱領などがあるわけで、それこそ自主的判断ということ、それから、間違えないための仕組みを業界がお持ちになるということで、それに基づいて自主的にやるべきことなのかなというふうに思うんです。
そういう面で、私どもも、現場に放送倫理委員会を設けたり、あるいは放送ガイドラインをつくったり、そういう面での職員の研修、教育に力を入れておりますし、また、民放連と一緒になって放送倫理基本綱領もつくりました。
そういうことで、数年前にＮＨＫと民放で、共同で放送倫理基本綱領というものをつくりました。そういう中で、我々放送事業者が国民の信頼を得るためには、やはりきちっとした姿勢で番組をつくっていこうということで規定を置いているわけであります。
そういうことで、数年前に民放連とも一緒になって放送倫理基本綱領というものをまとめました。そのほか、私どもは番組基準ハンドブックにいろいろ具体的に細部にわたって番組の制作あるいは人権の問題についてまとめてあります。 それと同時に、やはりこういうものは下に浸透させませんと効果がありませんので、各職場ごとに放送倫理の委員会を設けてしょっちゅう勉強をさせております。
さらに、放送による人権侵害の救済機関として、民放連とＮＨＫ共同の放送と人権等権利に関する委員会機構が設置されているほか、各事業者の放送基準や民放連とＮＨＫ共同の放送倫理基本綱領が定められております。 随分たくさんあるわけですけれども、これらはちゃんと機能しているんだろうかと思います。
私ども民放連では、放送基準、それからＮＨＫと共同で作成いたしました放送倫理基本綱領というもの、なおかつ民放連の報道指針というものをつくりまして放送倫理の向上に努めておりますので、今後ともこの形を崩さないで自主自律でやってまいりたい、かように考えております。 以上でございます。
そういうことで、私どもも放送倫理基本綱領等を民放さんと一緒につくりましたし、また番組基準もあり、また現場の中には放送倫理委員会とかあるいは放送ガイドブックとかいろいろなものをつくって、いろんな面で職員一人一人に放送倫理ということできちっと指導、勉強させております。そういうことで、まずそういうものをつくらないことが大前提であるという立場に立っております。
特に、今会長がお話しされましたＮＨＫと民間放送が平成八年の九月に放送倫理基本綱領というのをつくったんです。大変立派なんです。これをそのままであれば、こういう有害情報だ、例えばテレビメディアにおける有害情報だという話にはならないんです。 例えばこの一節を読みますと、「放送は、いまや国民にとって最も身近なメディアであり、その社会的影響力はきわめて大きい。
そういう面で、これまでいろいろな問題が起こるたびに、民放ともいろいろ話し合いをしながら、放送倫理基本綱領をつくったり、あるいは放送と人権等権利に関する委員会も民放と一緒につくりました。そういうことで、できるだけ放送界全体の質のレベルアップということで相協力してやっていくことは重要であります。 そういう中で、このＶチップについてもＮＨＫが率先してやるべきであるという御指摘であります。
自然淘汰を待つとか見守っていきたい、これは確かに慎重であるべき業界ですからよくわかりますが、さっき申し上げましたけれども、今回放送倫理基本綱領を民放とＮＨＫでおつくりになったように、その前に各放送会社にはこんなに倫理規定があるんですよ、ガイドラインを設けて。私がテレ朝の件なんか調べましたらこれだけのものがあって、これは覚えるのも大変だと思いますけれども、常識的なことしか書いてないですよ。
私ども民放連のレベルとしては、特に平成八年度、昨年度になりますけれども、取材、放送倫理向上のための具体的対応策として主なものを申し上げますと、昨年の七月の三日には取材・放送のあり方に関する公開シンポジウムも開催しておりますし、九月の二十八日にはＮＨＫさんと共同で民放連と「放送倫理基本綱領」を制定してございます。
先ほど大臣がおっしゃったように、昨年九月に民放連とＮＨＫの共同による放送倫理基本綱領、これが制定されまして、また十月には、視聴者から番組に対する意見などを受けつける民放連視聴者電話応対室が開設されております。また民放各社でも、ガイドラインやマニュアルの作成、研修会の実施、検証番組の放送など、放送倫理の向上を目指した番組も始まりつつあることはよく承知しているところであります。
これまでいろいろな事件が起こりまして、オウム・サリン事件あるいは椿事件、そうした問題が起こったことを反省されて、放送業者におかれては、先ほど申し上げました放送倫理基本綱領というものを民放連、放送協会等でみずから制定をされたわけであります。この基本綱領に従って、各社またそれぞれの倫理綱領をつくられておると存じます。
放送関係におかれましては、昨年九月ですか、放送倫理基本綱領というものをつくられて、これはＮＨＫと民放連の皆さんがよく会議をされて、そして綱領をつくられて、この綱領に基づいて各社いろいろ施策を講じられて、また放送の取材について、各社それぞれ自主的な倫理規程というものが設けられておると思いますが、せっかくこういうものをつくりましても、これが実際にそれぞれの記者にまで徹底して守られていないというところに今回